2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○足立信也君 繰り返しになりますけど、厚生労働省のＩＴ化ということでどれだけ今まで問題事案が生じてきたか、少なくともこの一、二年。ということを考えると、大丈夫かなと思うんですね。まあ大丈夫じゃないでしょうという声が聞こえます。また委員会のテーマが一つずつ増えていくんじゃないかという気がしますけれども。 もう一つ、併給調整の問題というのはもう一つあって、これ、傷病手当金と年金ですよね、障害年金。
○足立信也君 繰り返しになりますけど、厚生労働省のＩＴ化ということでどれだけ今まで問題事案が生じてきたか、少なくともこの一、二年。ということを考えると、大丈夫かなと思うんですね。まあ大丈夫じゃないでしょうという声が聞こえます。また委員会のテーマが一つずつ増えていくんじゃないかという気がしますけれども。 もう一つ、併給調整の問題というのはもう一つあって、これ、傷病手当金と年金ですよね、障害年金。
アメリカにおける郵便投票の問題事案につきまして、私どもも報道等によって承知しておる限りでございますけれども、アメリカでは、昨年の大統領選挙に際しまして、郵便投票における投票用封筒の記載不備や二重投票といった問題の指摘、それから、不正による無効を主張した訴訟の提起などがあったというふうには承知をしているところでございます。
その上での問題事案についてはしっかり対応したいということでございます。 数字について、申し訳ありません、今の時点ではお答えができません。
この後の質問で言いますけれども、これは医師のまさに特殊性でございまして、医者はこういう問題事案を起こしても、三枚、カードを持っているわけですよ。実際、三枚、カードを持っているわけです。 一番最初に切ってくるカードというのが、御存じのとおり、それは治療の範囲内だと言ってくるわけですよ。
この方針においては、金融機関の事業の拡大や変化をよりしっかりと察知をしてリスク分析を行うこと、あるいは金融庁に寄せられます苦情や相談をより深度のある形で分析すること、あるいは前回の立入検査から期間が経過しているといった当局の予見が困難な問題事案が生じている可能性が高まっていると、そういった金融機関については立入検査の実施を優先的に検討するというようなことを定めております。
その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。 中野政務官、お願いできませんでしょうか。
その両丹日日新聞という記事に「くらしの掲示板」というのがありまして、そこに、よく一般的に言われているそういう消費者の問題、事案を月に三回ぐらい掲載しているというふうに聞いております。
まさに承認書と異なる製造方法で医薬品を製造しているというような事案が起き、あるいは虚偽、誇大な広告というものを行って販売を行っていると、そうしたような問題事案が発生しているということでございますので、この間のこうした問題に対応するためのコンプライアンスのレベルを上げていただくための法律改正ということを今回の法律改正の中に入れ込んでいるということでございます。
その上で、どの会社がということではございませんけれども、政府として取り組んでおりますのは、一つには、もちろんさまざまなサービスやアプリケーションでいわゆるセキュリティー的な障害あるいは問題事案が生ずることが世界的にございます、そういう場合については、それについての啓発のための情報発信ですとか、あるいは、技術的にそれについてどういう点を注意した方がいいかということの情報提供はＩＰＡなどが行っておりますし
委員会におきましては、暗号資産を用いた取引に対する規制の在り方、暗号資産に関する問題事案の発生防止策、金融機関による顧客情報の提供業務の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
政府は、問題事案の再発防止及び統計の品質向上を目指して、おっしゃるように、今年一月に設置されました統計委員会の点検検証部会において、基幹統計に加えて全ての一般統計についても検証を行っており、先日、その再発防止策の素案というのも示されたところを拝見いたしました。
○政府参考人（讃岐建君） 御指摘の調査は、平成三十一年の基幹統計の一斉点検において、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検により調査計画と異なることを確認した問題事案を遅れて公表したことについて、その仕事の諸問題を明らかにするという観点から行ったものでございます。
先ほども申し上げましたが、過去にメーカーの様々な問題事案が出てまいりました。 大臣、今回の法改正による不適切な完成検査事案の抑制効果について、どのようにお考えになってどのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。
そこで、御指摘のように、年に一回の頻度で各地域における技能実習制度の適正化に向けた取組について協議をしているものではございますけれども、それぞれの地域協議会での取組方針に基づき、協議会の場に限らず常日頃からこの関係機関で問題事案の情報共有などを行い、緊密な連携を図っているところでございます。 出入国在留管理庁としましても、引き続き、この関係機関との緊密な連携に努めてまいりたいと思います。
○佐々木政府参考人 一つ申し上げますと、この二十五年から行っている調査というのは、問題事案が発生をして、そのことを端緒として、地方入国管理局において個別の案件を深掘りをしていって、実際に不正行為の認定等につなげるということを目的としているものでございます。もとより、失踪の防止につながるような分析をするためということもありますが。
また、専門学校につきましても、各学校を所管する都道府県との連携、非常に重要でありますけれども、当省の情報提供を図りつつ、都道府県等において個別の問題事案の把握及び必要な改善指導を図られるよう、徹底した指導をしてまいりたいと考えております。
Ｊ、Ｊというのは大西さんですね、大西さんは、「この時初めて今回の問題事案を把握し、当該打ち合わせの前にＩ」、Ｉというのは野地さんのことですね、野地さんに対して、「「統計委員会委員長に正直に話すよう指示した」と述べている。」と。要するに、十二月十三日の打合せのときには全部正直に白状してこいよということを、大西さんは野地さんに指示しているわけですね。
聴き取り票については法務省からいろいろ、法務省、反面調査がされていないとか、それを今一つ一つやっておられるんで、そこはしっかりと法務省にやっていただいて、その問題事案の情報は厚労省員が受けますから、きちんと、労働法令違反が通報される場合は法令違反があるんだろうと思いますから、そこはきちんと対応していくと、こういうことであります。
これが、諸外国でいろんな問題事案がありますけど、私は、この公の関与をしっかりしているというところが基本的に異なると思います。 そして、ＰＦＩ法に基づいて、あらかじめ自治体は実施方針や運営権設定契約の中で求める管理運営レベルやあるいは設備投資などのサービス水準を定めて、そしてきちんと日常、月次、四半期、年次モニタリングをして、もし問題があればそこで早期に問題点を指摘して改善できる。
不当な事案を発見したときに入国管理局としてどうするかというお問いだと思いますけれども、地方入国管理局と労働基準監督署の間に相互通報の仕組みができておりまして、問題事案を発見したときには相互に通報をするということになっておりまして、私ども、審査の現場、退去強制の現場等々でそうした事案を発見したときには、労働基準監督署に通報することにしてございます。